弊社は海外資産や国際相続を扱う専門性の
高い税理士事務所です

専門性が研ぎ澄まされたキャリア集団
入口からの海外資産運用と税務戦略
出口での税務調査にも見識高いプロ専門家が対応

我が国においても、海外資産の保全、 国際相続に 関する税金対策、実際の申告お手続きは身近になってきています。

現在のように、クロスボーダーで行われる資産と人の流れは、どちらの国の方でも同じような課題と悩みを持たれるようになってきております。

時を同じくするように、ここ数年前より日本では国際資産に関する 税務調査も高確率で実施されつつあります。

しかし、実際に国際資産税の分野には単なる知識だけではなく、実務及び実践経験が求めらますが、それを専門的に取り扱う税理士は非常に乏しい状況です。

そのような状況の中、弊社は資産保全から、調査立会いまで 可能な 国際資産税専門で取りあつかうことができる税理士法人になります。

Our Team

徐瑛義

セブンスセンスグループ代表取締役
税理士、行政書士


会計分野で 20 年以上の経験があります。税理士と行政書士の資格を持ち、M&A を含む会計分野で豊富な経験を持っています。急成長を遂げる Seventh Sense Group の代表取締役として、会計業界におけるイノベーションとサービスの最前線に立つ企業を率いています。

金田一喜代美

国際資産税顧問
税理士、CFP、MBA
中央大学法学部・慶應義塾商学研究科

中小企業、大企業の国内税務業務に20年以上従事した後、大手税理士事務所の国際資産税申告室を経て、SSGのグローバル資産部門「GEPAS biz: Global Estate Professional Advisory Service biz」を設立。多くの国々の案件を手掛ける。米国を含む主要国を網羅した「海外資産の法律・税務の基礎」を執筆。

髙久隆太

SSG国際税務相談役
慶應義塾大学客員教授
早稲田大学商学部卒

専門は、国際課税(移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、租税条約、国際租税戦略等)国税庁国際業務室及び相互協議室にて租税条約関係業務、相互協議等国際税務に永年従事し、外国税務当局との相互協議・国際会議等に多数回出席をしている。ダブリン大学客員研究員、慶應義塾大学商学部教授を経て現職。

宮原由香里

国際資産税部 アソシエイト
ボストン大学、教育大学院、国際教育開発修士号

米国大学院修了後、国際教育コンサルタントとして米国の高校から大学院までのプログラムに精通し、200以上の教育機関を訪問。奨学金制度の確立や留学生の学位取得までをサポート。その経験をベースに、金融商品などを活用した米国式の教育資金や老後資金確保の事例を研鑽し、アドバイザーの元で経験を積む。 教育コンサルタント資格、MA州保険募集人資格取得。米国在住18年(NY, MA)。

タニャ・タセーヴァ

グローバル部門マネージャー
ソフィア大学 セント・クリメント・オフリツキー

Tanya は日本語と日本文化の学位を持ち、会計の職業訓練も受けています。チームに加わる前は、教育、マーケティング、観光の分野で経験を積んできました。

国際資産税対策でseventh senseが選ばれる理由

海外資産や国際相続に、圧倒的な知識と実践経験を有してきた当部所の税理士があなたのお力になりますことをお約束いたします。

専門家の集団

私達は、各方面におけるプロのあつまりです。

たとえば日本の税理士、税務調査専門、元大学教授(国際税務専門)、CFP、米国会計士、ネイテイブスタッフなど、多くの専門知識と経験をもつプロが在籍しています。

幅広い知識

私達は、税法だけでなく、非常に幅広い分野の知識総合力をもって案件に対応しています。

たとえば、国内税法はもちろん、国際法、外国法令のリサーチ力、金融取引、地政学、民族、宗教、政治行政なども視野にいれた検討をいたします。

多言語で対応可能

私達は、外国語を使いエビデンスの確認や会話も可能ですので、言語に関する心配は必要ございません。

たとえば、英語、中国語、フランス語、ドイツ語、ポルトガル語、イタリア語などに対応することが可能です。

幅広いネットワーク

私達は、幅広いネットワークを持っています。

たとえば、国内外におけるCPA、国際弁護士、証券アナリスト、CFP、鑑定士など専門家との信頼できる提携をしております。





豊富な国際資産案件を解決

国際資産に関する税務は、通常の日本の税理士が対応していない分野です。

難解な国際資産税に係る分野の相談と解決の実務を取り扱ってきており、世界中における実績を豊富に持ち合わせております。

海外資産や国際相続に、圧倒的な知識と実践経験を有してきた当法人の専門家がみなさまの“魔法使い”になりますことをお約束いたします。

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