★日本の税制はここ数年で大きな転換点を迎えています。
特に「高額所得者への最低税負担」と「相続税・贈与税の改正」は、多くの方に直接影響を与える内容です。
今回は、その概要をわかりやすく整理しました。

■１■　個人所得税：高額所得者への新たな「最低税」制度

2025年から導入される新ルールでは、収入が極めて高い個人に追加的な税負担が課されます。
ポイントは「最低限これだけは納めてください」という基準ができたという点になります。

≪計算方法≫
＊　基準税額 = （年間収入 ？ 3億3,000万円）× 22.5%
＊　通常の所得税額 と比較し、基準税額の方が大きければ、
その差額を追加で納税

≪ケース≫
＊　臨時所得：30億円（キャピタルゲイン）
＊　通常の税額：約4億6,000万円（15.315%課税）
＊　基準税額：約6億円

？ 差額の約1億4,000万円が追加納税に。

つまり「所得が極めて大きい場合には、税率で計算した金額だけではなく、最低ラインに届くまで追課される」仕組みです。
この規定は非居住者にも適用される点が特徴的で、株式売却など日本課税対象の所得を得る場合にも影響します。

■２■　 相続税・贈与税：2024年からの改正点

相続・贈与についても、すでに2024年から改正がスタートしています。
主な変更は以下の通りです。

1）相続時精算課税の特例拡充
＊　これまでは2,500万円の特別控除が上限
＊　改正後はさらに110万円の控除が追加
？ 贈与を受けても、年110万円までは課税なしに近い取り扱いに。

2） 相続前贈与の加算期間延長
＊　これまでは「亡くなる前の3年間」に受けた贈与が相続財産に加算
＊　改正後は7年間に延長
＊　ただし、3年超～7年以内の贈与については100万円控除が設けられる

3） 適用開始時期
＊　上記改正は2024年1月1日以降の贈与から適用

■３■「個人ミニマムタックス」VS.「グローバル・ミニマムタックス」

さて、上記の２.は個人所得税における最低課税ルールで、『個人版のミニマムタックス』と位置づけられるものですが、いわゆる国際的な『 法人版グローバル・ミニマムタックス』（OECD/G20のBEPS Pillar2 ＝ 法人税15％最低課税ルール） とは別の制度になります。

対象も趣旨も異なります。

■４■　SUMMARY
＊2025年以降、超高額所得者は「最低税額」により追加負担が発生する可能性があります！
＊2024年からは、相続税・贈与税の控除や加算期間が大幅に見直しされています！
＊今後の資産形成や相続・贈与の準備にあたっては、これらの新ルールを前提にした対策が必要です！
＊今回の「個人最低税」＝ 個人版の国内ミニマムタックスは、国際的に議論されている
「法人版グローバル・ミニマムタックス」＝ 多国籍企業向け法人税の最低課税名前や考え方は似ていますが、対象も趣旨も全く別物になります。

Writer /Kiyomi Kindaichi/金田一喜代美