11月11日から配信スタート！　全8回のみ
毎週火・木曜日の朝７時に　配信します！　　

★ここ数年、経営者のあいだで「国際相続」というテーマが急速に現実味を帯びてきました。背景には、円安による海外不動産投資の増加、法人を通じた海外展開、資産分散などがあります。
実は、日本に居住している経営者が海外に資産を持っている場合、その相続は「日本だけの話」では終わりません。海外と日本の双方で課税対象になる可能性があるのです。

そのようないくつかの角度から ”簡易版” でお送りいたします！

11月11日からスタート！8回のみ
★登録フォーム★

（11/11、13、18、20、25、27、12/2、4　by 株式会社ＫＡＣＨＩＥＬ）

さて、ここ数年、経営者のあいだで「国際相続」というテーマが急速に現実味を帯びてきました。

背景には、円安により海外不動産投資へのシフト、法人を通じた海外展開、資産分散などがあります。

実は、日本に居住している経営者が海外に資産を持っている場合、その相続は「日本だけの話」では終わりません。海外と日本の双方で課税対象になる可能性があるのです。

★　めるまがの内容　★

国際相続はもはや“他人事”でなくなっています！
課題が多くなっている昨今の国際相続事情、そのような内容を簡単にお送りします。

海外に資産を持つ経営者が増加している背景と、国際課税の実態。

そして、よくある失敗パターンでは、不動産・金融資産・持株など、情報整理が不十分なまま相続発生後に慌てるケースで発生する相続リスク！

その上で、実践的な対策として相続前に押さえておくべき3つのポイント
└ ①資産の所在と評価の明確化・資産保全対策
└ ②相続人の居住地・国籍の整理
└ ③各国の課税制度と財産分割法務手続きの確認
この早期対策が“節税”と“資産保全”の鍵となります。

★　全8回Title　★/strong>

第１回 海外資産と相続対策の最新事情
・国際相続の基本構造
・よくある落とし穴の事例
・国際相続の基本対策

第2回 タックスヘイブン活用のリスクとメリット
・節税と租税回避の境界線
・合法的な海外法人設立の条件
・金融口座の情報開示リスク

第3回 事業承継と個人資産の切り分け方
―海外資産を含めた“グローバル承継”の視点
・海外法人の承継における税務と居住地戦略
・海外法人承継の3ステップ戦略
・国際資産を持つ経営者のチェックリスト

第4回 海外不動産投資と資産防衛
・経営者が知っておくべき税務上の注意点
・海外不動産を使った資産分散戦略
・為替リスク・税務リスクの管理

第5回 円安・金利上昇局面でのキャッシュマネジメント
・為替の影響を受ける経営資金
・資金を守るためのヘッジ手法
・内部留保と外貨の使い分け

第6回 海外移住・居住を活用した資産保全戦略
・富裕層が移住を検討する理由
・居住地による課税の違い
・移住に伴う相続・贈与・所得税(出国税)の注意点

第7回 経営者の「死後」に備える出口戦略
― 国際資産・プロベート・トラストを踏まえて
・国ごとにある資産が処分できない‼ 準拠法が異なる問題
・「プロベート」の壁
・海外の遺言書・信託の設定で資産分割が簡易になる

第8回 経営者・文化人が通う「ウエルネスリゾート」最新事情
・相続までにずっと健康でいるために
・心身回復とマインドフルネスを重視生活
・医療とスピリチュアルを融合させたリゾート

Point 1．
相続税は“日本と海外”どちらにも課税される可能性がある

日本では「被相続人または相続人が日本に住所を有する場合」、海外資産も含めた全世界の財産が課税対象となります。
一方、海外の国でも、同じ資産に対して課税されるケースがあります。たとえば、米国に不動産を所有していると、米国でも相続税（遺産税）の課税対象になる可能性があります。

また遺産分割の手続きも日本とは異なります。
二重課税自体は、各国の税額控除などで調整できる場合もあります。
しかし、その有無や内容によって対応は大きく異なるため、事前の確認が不可欠なのです。

Point 2．
よくある失敗パターン ”相続発生後に慌てるケース”

実務上よくあるのが、「海外に資産があることを家族が十分に把握していなかった」というケースです。
たとえば、シンガポールに預金口座、アメリカに不動産、香港に株式口座を持っている経営者が亡くなった場合、家族が全容を知らないことがよくあります。

家族は「何がどこにあるのか」を突き止めるところから始まります。
この情報整理が遅れると、申告期限（日本では相続開始から10か月）に間に合わず、延滞税や加算税の対象になることもあります。さらに、海外の金融機関の手続きには時間がかかるため、想像以上に複雑な対応が必要になります。

Point 3．
実践的な対策 ”相続前に押さえておくべき3つのポイント"

国際相続では、事前準備がすべてです。
最低限、次の3つを整理しておくことが重要です。

1.資産の所在と評価の明確化
どの国に何の資産があるのかを一覧化し、評価してくれる機関等を把握しておく。

2.相続人の居住地・国籍の整理
相続人が海外居住者の場合、課税関係が複雑になります。

国籍や居住地によって税制が異なるため、早めの把握が必要です。

3.資産の保全
租税条約がある国とない国では対策が大きく異なります。
また分割に時間がかからないように海外でのWill（遺言書）やトラストの設定もあらかじめ検討しておく必要があります。

＝ Note ＝

相続はいつ起こるかわかりません…。
特に海外資産を持つ経営者にとっては、時間を味方につけた準備が最も効果的な節税策であり、家族の負担を最小化する最善の方法です。

そして、海外に資産をもつと相続税だけではなく、家族に源泉税や所得税もかかる可能性があることもあまり知られていません。

「まだ先の話」と後回しにする経営者も少なくありませんが、相続が発生する前から知っておくことが重要で、相続が始まってからでは打てる手は限られます。
資産の見える化と事前の対策を早めに進めることが、結果として事業と家族を守る力になります。

writer: Kiyomi Kindaichi / 金田一喜代美

＝Editor's Note＝　『Hawaii Tax Institute』

2025年11月　「Hawaii Tax Institute 」

今年もHTIに出席させていただきました。
HTIは米国ハワイ州ホノルルにて開催されている国際資産税務・国際法務・資産移転・相続・金融などをテーマとした大規模なプロフェッショナル会議です。

国際・日米の税務に関心のある専門家にとって、最新の米国税務制度・国際税務トピックを入手できる場となっていて、世界から弁護士、会計士、税理士、信託・富裕層資産運用専門家、金融機関、不動産・移民関係専門家などの専門家が1000名以上出席しています。

今回の出席においても、多くの日米にわたる法務と税務の情報を得ることができました‼
そして、なんと言ってもここまでのHTIの歴史を築いてこられた諸先輩方にふたたびお会いできたことに、心から感動と感謝です。