【 “為替相場と財産評価" Q＆Aアラカルト】
～そろそろ確定申告！よくある質問の一つになっています～

☆彡 相続税や贈与税、譲渡所得の計算において、外貨や国外財産をどの為替相場で円換算するかというのは、評価額や税所得に直接影響しますね。
実務では、実際に円へ交換した際のレートと、税法上用いるべきレートが一致しないことも多く、判断に迷いやすい分野です。
（※　法人税の為替換算は今回は扱っていません）
✥ 本News Letterでは、
・外貨現金、
・国外不動産、
・外国通貨同士の交換
・利用する金融機関のこと
など、実務で多く迷う場面について、税務上の為替相場の考え方をQ&A形式６種類をご案内いたします！

◆ 下記の例示は、令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づくものですが、各事例は一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんので、お客様が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この事例と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

Ⅰ．外貨の評価・・（現金）
Q
被相続人が保有していた5,300米ドルの現金を相続しました。
相続税の申告にあたり円換算が必要ですが、課税時期における取引金融機関の為替相場を見ると、対顧客直物電信買相場（TTB）は1ドル115円、外国通貨買相場（Cash Buying）は1ドル113円と差があります。
外貨現金は、実際に円へ交換する際には外国通貨買相場が使われることが多いと思われますが、相続税評価においてもこの相場を用いて邦貨換算してよいのでしょうか。
それとも、税務上は別の相場を用いる必要があるのでしょうか。

A
外貨の現金についても、納税義務者の取引金融機関が公表する課税時期における対顧客直物電信買相場（TTB）またはこれに準ずる相場により円換算します。
金融機関では外貨現金の換金時に外国通貨買相場が適用されることがありますが、財産評価基本通達では評価の統一性を重視し、TTBを基準としています。
そのため、実際の換金レートではなく、課税時期のTTBによる評価が原則となります。
（財産評価基本通達4-3）

✥ 実務上の注意点
実際に円へ交換した際のレートを使ってしまいやすいため、課税時期のTTBを必ず確認・保存しておくことが重要なのです。
＊詳細は国税庁HP・・　外貨(現金)の評価｜国税庁

Ⅱ．外国通貨で支払が行われる不動産譲渡の円換算
Q
個人が外国に所在する不動産を譲渡し、譲渡代金を外国通貨で受け取りました。
また、その不動産の取得費や譲渡費用についても、いずれも外国通貨で支払っています。譲渡所得の計算にあたり、譲渡価額、取得費、譲渡費用を円換算する必要がありますが、どの為替相場を、どの時点で用いるのでしょうか。
すべて同一の相場で換算すべきなのか、実際の通貨交換の状況によって取扱いが異なるのかがいまいちわかりません。

A
原則として、外国通貨で行われた取引の円換算は、その取引を計上すべき日（取引日）における対顧客直物電信売相場と買相場の仲値であるTTM.により行います。
したがって、譲渡価額、取得費、譲渡費用はいずれも、各取引日のTTM.で円換算します。ただし、譲渡代金として受け取った外国通貨を直ちに円へ換金している場合はTTB.を、円で外国通貨を購入し直ちに取得費や譲渡費用の支払に充てている場合はTTS.を用いることも認められています。　（所基通57の3－2）

✥ 実務上の注意点
原則は取引日のTTM.ですが、「即時に円転・外貨購入しているか」で適用相場が変わるため、資金の流れを証拠資料で明確にしておくことが重要なのです。
＊詳細は国税庁HP・・外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算｜国税庁

Ⅲ．外国通貨を他の外国通貨に交換した場合の為替差損益
Q
100万円の円資金を米ドルに交換し、1ドル100円のレートで1万ドルを取得しました。その後、この1万ドルを別の外国通貨であるユーロに交換し、8,000ユーロを受け取りました。
ユーロへの交換時の為替レートは1ユーロ150円です。
このように、円から米ドル、さらに米ドルからユーロへと交換した場合、円に戻していなくても為替差損益を所得として認識する必要があるのでしょうか。

A
この場合、ユーロに交換した時点で為替差益を所得として認識する必要があります。
為替差損益は、必ずしも円に戻す取引によってのみ生じるものではありません。
外国通貨を他の外国通貨に交換した場合でも、その時点で取得した通貨を円換算した金額と、当初の円換算額との差額が実現したと考えられます。
本件では、20万円の為替差益が所得税法上の収入金額となります。
（所得税法第36条　所得税法第174条第7号、第209条の2、所得税法施行令第298条第4項第2号　第174条第7号、第209条の2、所得税法施行令第298条
注記）

✥ 実務上の注意点
外貨同士の交換でも課税関係が生じる点は見落とされやすいため、外貨同士の交換でも為替差益が発生することを意識しておきましょう。
＊詳細は国税庁HP・・保有する外国通貨を他の外国通貨に交換した場合の為替差損益の取扱い｜国税庁

Ⅳ．外貨換算の金融機関と為替相場はどれにすればいいでしょうか？
Q
相続税や贈与税を計算する際、外貨で保有している現金は円に換算する必要があります。この場合、どの金融機関の、どの時点の、どの為替相場を用いて邦貨換算すればよいのでしょうか。相続や贈与の場面では、実際に円へ交換していないケースも多く,相場の選択に迷うことがあります。

A
相続税や贈与税における外貨現金の邦貨換算は、原則として納税義務者の取引金融機関が公表する課税時期における最終の対顧客直物電信買相場（TTB）またはこれに準ずる相場により行います。
課税時期とは、相続の場合は被相続人の死亡日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日をいいます。課税時期に相場がない場合は、直前で最も近い日の相場を用います。
（財産評価基通4-3）

✥ 実務上の注意点
課税時期に相場が公表されていない場合は「直前の最も近い日」の相場を使うため、休日や祝日をまたぐケースでは特に注意が必要なのですね。
＊詳細は国税庁HP・・　No.4665 外貨（現金）の邦貨換算｜国税庁

Ⅴ．金融機関とは一般の銀行だけが対象ですか？
Q
国外財産の邦貨換算について、財産評価基本通達では「納税義務者の取引金融機関が公表する為替相場」を用いるとされています。
この取引金融機関とは、一般的な銀行のみを指すのでしょうか。
それとも、証券会社やゆうちょ銀行など、銀行以外の金融機関も含まれるのでしょうか。

A
財産評価基本通達における取引金融機関には、銀行や信用金庫だけでなく、証券会社、ゆうちょ銀行、農業協同組合など、顧客から外貨を買い取る際の邦貨建て為替相場を公表している金融機関が含まれます。
証券会社などではTTBという名称を用いない場合もありますが、通達では「これに準ずる相場」として、同様の性質を持つ相場を認めています。
（財産評価基本通達4-3）

✥ 実務上の注意点
金融機関ごとに相場の名称が異なるため、「顧客から外貨を買う相場」であるかを基準に判断しましょう。
＊詳細は国税庁HP・・　国外財産の評価――取引金融機関の為替相場(1)｜国税庁

Ⅵ．国外財産の評価で相続人ごと異なる金融機関の為替相場でもいいですか？
Q
被相続人がハワイに所有していた不動産（時価500万ドル）を、相続人5人が共有で相続しました。
相続税申告にあたり円換算が必要ですが、対顧客直物電信買相場は金融機関ごとに異なっています。相続人全員で同一の相場を使う必要があるのでしょうか。
それとも、相続人ごとに異なる金融機関の相場を用いることができるのでしょうか。

A
国外不動産のように特定の金融機関と直接結び付かない財産については、各相続人の取引金融機関が公表する対顧客直物電信買相場またはこれに準ずる相場により邦貨換算します。取引金融機関が複数ある場合は、相続人が選択した金融機関の相場を用います。そのため、同一不動産を共有で相続していても、相続人ごとに円換算額が異なることもあります。
(財産評価基本通達4-3)

✥ 実務上の注意点
相続人ごとに評価額が異なっても誤りではないため、各人が採用した相場の根拠を明確に残しておきましょう。
＊詳細は国税庁HP・・国外財産の評価――取引金融機関の為替相場(2)｜国税庁

＝　Note　（為替相場と財産評価の考え方）＝

外貨や国外財産に関する税務では、「いくらで円に換算するか」以上に、「どの為替相場を、どの根拠で用いるか」が重要になります。

実務では、実際に換金したレートや感覚的に妥当と思われる相場を使ってしまいがちですが、税法上は財産の性質や取引の態様ごとに用いるべき相場が明確に整理されています。

相続税・贈与税では原則として課税時期の対顧客直物電信買相場（TTB）等を用い、所得税では取引日のTTMを基本としつつ、実際の資金の流れに応じた例外的な取扱いも認められています。

また、国外財産については、相続人ごとに取引金融機関の相場を用いる結果、同一財産であっても円換算額が異なることもあります。
為替相場を巡る税務では、金額の多寡よりも「その相場を選択した理由を説明できるか」が問われます。
為替相場の確認資料や取引の経緯を適切に保存し、根拠をもって評価・申告することが、実務上最も重要なポイントといえます。

writer: Kiyomi Kindaichi / 金田一喜代美

＝Editor's Note＝　『 outer SPACE 』 　✥ 宇宙空間で活動する ✥

第１回『 宇宙 × 不動産 カンファレンス 』（出所：公開スライドより）
主催：株式会社WHERE（代表　阿久津氏）
阿久津氏は、“JAXA bis” での筆者の同窓生

2025年12月15日　「SPACE」

あと少しでそんな日がくるのかと思うと、ワクワクしてきます‼
そうです、宇宙空間に事務所を借りることができるかもしれませんよ！
調べでは、どうやら丸の内で4.４㎡/人で115,000円(?)で、この費用だと、年間5㌔ｇの荷物が入るくらいの宇宙空間が賃貸できるらしいです。
あまりイメージつきませんが。。（汗）

月の土地も販売がはじまっていますね。
いったい誰が儲かるのか、儲からないのか
固定資産税はどこに払うのか評価額はいくらか未知数…。
調べでは今の子供たちの平均寿命は１２０歳くらいになると発表されていましたよ。
大学を宇宙に持っていく構想もあって、近未来は本当に空気なしで暮らせるようになるかもしれませんね^^。

☆彡 でもやっぱり地球がいい⁈　確かに。