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NEWS LETTER

2022.11.18 NEWS LETTER

Topic1:『海外の相続税』

海外の相続税事情について、何回かにわけてお伝えいたします。
他の国でも相続税はあるのでしょうか。それぞれの国も、日本と同じように経済や文化、歴史などを背景にして税金を制定しています。
たとえば、次のように日本とは異なった制度になっています。

** 相続税という名称 **

日本では亡くなった時の財産にかかる税金を“相続税”と言いますが、米国や英国等では“遺産税”と言います。

** 相続税がある国やない国 **

世界では、実際には相続税がかかる国の方が少ないのです。
カナダは相続税を廃止して代わりに『みなし譲渡益課税』や『出国税』では補完しています。
ニュージーランドはすでに廃止しています。

香港をはじめタックスヘイブン国には、相続税がありませんので、香港に移住する方もいます。
しかし安易に住所を移動しただけですと、日本の相続税がかかる場合があります。

** 課税方法は大きく2つ **

相続税がかかる国々では、課税方法は大きく分けて2つあります。
財産を取得した “相続人” が税金を負担する方法(遺産取得課税方式)と、亡くなった “被相続人” が税金を負担する方法(遺産課税方式)です。
(下表をご参照ください)

日本は財産を取得した各相続人方が税金を負担する方法になっているのですが、正確には両方の折衷方式になっています。
また韓国では被相続人を基本に課税する遺産課税方式ですが、納税義務者は財産を受ける人となっています。

=各国の相続税を負担する人=

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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