海外取引をされているお客様は、OECDの租税条約という制度をきかれたことがあると思います。
現在租税条約を締結している国は150か国を超え、どんどん増えています。

■　租税条約の目的は大きく次の２つです。
①　ひとつは二重課税を排除すること、
②　そしてもうひとつは脱税・租税回避を防止すること

①は源泉所得税については租税条約適用届出を各国で提出したり、法人税や相続税は二重税額控除をすることで防止しています。

②の脱税・租税回避防止策としては、OECD内で、BEPSという枠組みが制定され、具体的に移転価格税制、タックスヘイブン課税、過少資本税制など様々な取り組みがされておりますが、主に対象になるのは法人です。

では個人の脱税防止策はどうでしょうか。。ないのでしょうか？
いえ、個人の脱税・租税回避防止策としては金融口座の情報が各国で自動交換される仕組み「CRS：共通報告基準」が主に効果を発揮しています。

CRSと、他にも金融資産の交換制度がいくつかありますので簡単に下記に記載いたします。

金融口座情報の自動的交換制度＜CRS：共通報告基準＞
国際的な脱税や租税回避のためにOECDは国際租税条約によって、非居住者の金融口座情報を各条約国の居住地国の税務当局に自動交換する規定を発効しました。
交換される情報は下記のように項目なっています。

１．居住地国、氏名、住所、納税者番号
２．金融機関の名称、口座番号、口座残高
３．利子、配当等の収益の情報

FATCA
米国は同様の制度であるFATCAを独自に制定しています。
このためCRS制度には加入していません。
これによって米国に提出する金融残高報告書式は IRS用のほかに金融庁用と2種類になっています。

CARF
暗号資産については、2022年にこちらの制度で情報交換がされることが締結され、2023年度から実施される見通しになっています。

＾＾＾＾＾＾
さて今年、世界経済はさまざまな要因で大きく影響を受けました。
コロナ蔓延、ウクライナ侵攻、円安、米国経済とインフレ。。。など思いつきます。
そして世界は密に繋がっており、すぐに各国が影響を受けることもわかります。
そしてだんだん地球が小さくなっていくのを感じましたがみなさまはいかがだったでしょうか。
個人的には来年、台湾有事が起こらないことを切に祈りたいと思っています。

”GEPAS bizは、来年も世界とそこで暮らす子供たちや庶民が、平和で安心して暮らせることを引き続き祈っています！”

今年はありがとうございました。
seventh sense groupを来年もご愛顧いただけますよう何卒よろしくお願い申し上げます。