■１■日本での不動産売却に係る中国税務処理の前提条件について

*対象資産：不動産は日本国内に所在
*収入性質：不動産売却収入
*納税義務者：中国居住者（個人：中国に住所/183日以上滞在）
※非居住者は日本でのみ課税対象（中国に住所がなく、かつ1納税年度内の滞在が183日未満。）
*為替レート：取引発生時または支払日の中国人民銀行公表仲値レート適用

■２■日本の不動産売却に係る中国税務処理
1.基本原則

 2.実務フロー
*売却完了後、取引明細と日本納税証明資料を整理
*為替換算後の課税所得を計算
*税額控除適用後の差額分を中国で納付

3.注意点
*税額控除の上限は中国税率（20%）に基づき、部分税務機関では15%を上限とする場合あり。
*所得申告の時期を越えた場合、追徴税や延滞金のリスクあり。

■３■中国个人所得税（売却収入）費用控除規則
1.基本控除ルール
*取得時の購入代金＋改修費＋登記費用等、売却時の仲介手数料＋測量費等の費用控除可能。*為替換算は取得時・売却時それぞれの人民銀行仲値レート適用。

2.日本不動産売却への適用ポイント
*日本国内での税金（例：譲渡所得税）支払い証明が必要
*収入と費用に関する証明資料を完備

3.日中税務処理の比較表
*日本側：譲渡所得税20.42%（源泉徴収）
*中国側：20%の所得税、税額控除適用

4.税務申告のアドバイス
*日本側の納税証明を事前に取得
*中国国内の税務専門家と連携し、正確な換算と控除処理を行う

5.違反リスク対応
*海外口座調査制度（CRS）により、未申告は高リスク
*意図的な不申告は税務ペナルティ対象

■具体事例
①条件
・日本不動産売却額：2,000万円

・原始取得費用：1,200万円

・諸経費・手数料等：200万円

・為替レート：1円＝0.05元

②計算ステップ
1.日本側課税所得：

　2,000万円 － 1,200万円 － 200万円 ＝ 600万円

2.日本源泉徴収税額（20.42%）：

　600万円 × 20.42% ＝ 122.52万円

3.中国側課税所得：

　600万円（=日本での所得と同額）

4.中国個人所得税額（20%）：

　600万円 × 20% ＝ 120万円

5.日本税額の控除：

　通常は最大120万円まで、だが一部地域は

　控除上限＝売却額の15%＝90万円

6.追加納税：

　120万円 － 90万円 ＝ 30万円（約1.5万元）

■まとめ■

・日本不動産の売却により得た収入について、中国の納税義務者は中国でも申告と納税義務あり。

・日本で支払った源泉徴収税は、中国での税額控除対象だが、実務上の控除上限に注意が必要。

・正確な資料整理と日中両国の税務制度に基づいた対応が不可欠。