米国内でビジネスを展開する際に避けては通れないのが、内国歳入庁（IRS）による各種税務申告書への対応です。
中でも Form 1099シリーズは、給与以外の収入に関する報告義務を課す重要な書類として広く活用されています。

もちろん、いくつか例外はあり、その一つに弁護士費用が600ドル以上の場合、例え支払先が個人事業主でなくても､すべての支払先に Form 1099を発行する必要があります。

 2025年時点で、Form 1099には22種類もの様式が存在し、その用途や要件は多岐にわたります。
本稿では、特に使用頻度の高い「Form 1099-MISC」と「Form 1099-NEC」の２種類に焦点を当て、その概要を整理します。 

■１■.Form 1099-MISC：多様な収入の報告を担う申告書 

 Form 1099-MISC（Miscellaneous Income）は、間600ドル以上の報酬や賃料、賞金、医療・健康関連費用などを、従業員以外の受給者に対して支払った際に使用されます。
興味深い例として、施設内に設置されたカプセルトイ（いわゆるガシャポン）の賃料も、一定の条件を満たせば対象となります。

この申告書は、支払者が年末までに受取人とIRS双方に送付することが義務付けられており、受給者の正確な収入申告を後押しする仕組みとなっています。
なお、ロイヤルティに関しては10ドル以上で報告が必要とされている点も特筆すべき点です。 

■２■.Form 1099-NEC：独立請負人への支払いを明示するために  2020年以降、独立請負人への報酬は新たにForm 1099-NEC（Nonemployee Compensation）により報告されるようになりました。
この変更は、非従業員への報酬とそれ以外の支払いを明確に分離することを目的としています。 

 対象となるのは、たとえばフリーランスのデザイナーやライター、エンジニアなど、業務委託を受けた個人や法人で、年間600ドル以上の支払いが発生した場合です。
報告のプロセスは1099-MISCと同様で、IRSと受給者の双方に申告書の提出が義務付けられています。

■３■.今後に向けて

 柔軟な働き方が定着しつつある現在、フリーランスや業務委託の形態は今後ますます一般化していくでしょう。
それに伴い、Form 1099-MISCおよび1099-NECの適切な運用は､さらに重要性を増していくものと考えられます。
これを踏まえて、米国でのビジネス展開を視野に入れる企業や個人事業主にとって、今後もこれらの申告書を目にする機会は増えるのではないでしょうか。